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屋根裏を走り回る音や糞尿の臭いに悩まされ、「見つけたら自分で何とかしよう」と考えていませんか。
しかし、その行動は法律違反になるおそれがあります。ハクビシンは鳥獣保護管理法で保護されている野生動物で、被害を受けている本人であっても、無許可で捕まえることは認められていません。
とはいえ、すべての対処が禁じられているわけではありません。追い出しや侵入口の封鎖など、許可なしでできることも多くあります。
この記事では、違法になる行為とならない行為の境界線、無許可で捕獲した場合の罰則、そして許可申請の流れまでをまとめました。安全かつ合法に被害を解決するための判断材料としてお読みください。
結論から述べると、ハクビシンを許可なく捕まえたり傷つけたりする行為は法律違反です。自宅に侵入されている場合でも、この原則は変わりません。
ハクビシンは「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」、いわゆる鳥獣保護管理法の対象になっています。この法律は野生の鳥類と哺乳類全般を対象としており、原則として許可のない捕獲や殺傷を禁じています。
害獣というイメージから対象外だと思われがちですが、法律上は野生動物として扱われる点に注意しましょう。なお、ドブネズミ・クマネズミ・ハツカネズミの3種は衛生害獣として例外的に対象から外れているため、ネズミとは扱いが異なる点に注意しましょう。
許可を受けずに野生鳥獣を捕獲・殺傷した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。罰金額の大きさからも、法律が重く扱っている行為だとわかります。
「自分の家に入ってきたのだから対処して当然だ」と感じるかもしれません。ところが法律上は、被害を受けている本人であっても、許可を得ずに捕獲する権限は与えられていません。
被害の有無にかかわらず必要なのは、自治体への申請というひと手間です。緊急性が高い状況でも、この手順を飛ばすと違反になってしまいます。
「自宅の敷地内でおこなえば誰にも分からない」と考える方もいるかもしれません。ただ、実際には近隣住民からの通報や、捕獲した個体の処分に困って自治体へ相談した際に判明するケースがあります。
また、わなを設置した状態で別の動物がかかってしまう「錯誤捕獲」も起こり得ます。タヌキやアナグマなど、より厳しく保護されている種がかかった場合、状況はさらに複雑になるでしょう。
リスクを冒すより、許可なしでできる対処から始めるほうが確実です。
禁止されているのは「捕獲」と「殺傷」であり、それ以外の対処は許可なしでおこなえます。この線引きを理解しておけば、法律を守りながら被害を減らせるでしょう。
ハクビシンを傷つけず、触れずに追い払う行為は法律の対象外です。具体的には次のような方法が該当します。
被害を止めるうえでもっとも効果が高いのは、実は捕獲ではなく侵入口の封鎖です。出入りできなくなれば、住み着かれる状態そのものが解消されます。
追い出しから封鎖までの流れは、次の順序でおこないます。
| 手順 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 1. 侵入口の特定 | 屋根の隙間、軒下、換気口、配管まわりを確認する | 複数あることが多い |
| 2. 追い出し | 忌避剤や燻煙剤を使い、屋根裏から退去させる | 子どもがいる時期は避ける |
| 3. 不在の確認 | 足音や糞が数日途絶えたことを確認する | 中に残したまま塞ぐと悪臭の原因になる |
| 4. 封鎖 | 金網やパンチングメタルで隙間を塞ぐ | かじられない素材を選ぶ |
| 5. 清掃と消毒 | 糞尿を除去し、殺菌する | 防護具を着用する |
注意したいのが手順3です。追い出しが不十分なまま封鎖すると、内部に取り残された個体が死んでしまい、悪臭や害虫の発生につながります。とくに繁殖期は、自力で動けない子どもが残っている可能性を考えなければなりません。
一方で、次の行為には自治体の許可が要ります。知らずにおこなうと違反になるため、事前に確認しておきましょう。
わなを「設置しただけ」でも捕獲行為とみなされる場合があります。準備の段階から許可が必要だと考えてください。
法律とは別に、被害を悪化させる行動もあります。とくに餌付けは避けましょう。
見た目の愛らしさからパンや果物を与えると、ハクビシンは「ここに来れば食べ物がある」と学習します。その結果、個体数が増えて周辺住宅にまで被害が広がるおそれがあります。
また、屋根裏に人が入って追い立てるのも危険です。驚いたハクビシンが狭い隙間に逃げ込み、かえって駆除が難しくなるほか、噛まれる事故にもつながります。
どうしても自分で捕獲したい場合は、有害鳥獣捕獲許可を申請しましょう。手続きは5つのステップに分かれており、書類の準備から許可が下りるまで数週間を見込む必要があります。
まずは市区町村の環境課や環境政策課へ連絡します。必要書類や様式は自治体ごとに異なるため、いきなり書類を作るより先に相談したほうが確実です。
この段階で、そもそも許可が下りる状況なのかも確認できます。捕獲許可は、被害が現に生じているか、そのおそれがあり、防除対策でも被害を防げない場合に認められる仕組みだからです。
提出する書類は自治体によって差がありますが、おおむね次のものが求められます。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 許可申請書 | 自治体の指定様式。捕獲の目的・方法・期間を記入する |
| 捕獲場所の地図 | 住宅地図のコピーなど、場所がわかるもの |
| わなの写真 | 実物の写真、またはパンフレットでも可 |
| 被害状況の資料 | 被害の程度がわかる写真や記録 |
| 狩猟免状の写し | 所持している場合に添付する |
捕獲を始めたい日の約2週間前までに提出を求める自治体もあります。急いで対処したい場合、この待ち時間がネックになるでしょう。
捕獲許可の対象になるのは、原則として狩猟免許を持ち、捕獲した個体を適切に処分できる人です。免許は都道府県の試験に合格しなければ取得できず、時間もかかるでしょう。
ただし例外もあります。住宅などの建物内における被害防止を目的として、敷地内で小型の箱わなを使ってハクビシンを捕獲する場合は、狩猟免許がなくても許可の対象になる自治体があります。自分のケースが該当するかは、事前相談で確認しておきましょう。
申請から許可証の交付までは、2週間程度を見込んでおくと安心です。許可には有効期間が設定されており、その期間内に捕獲を終える必要があります。
被害が進行している状況では、この待ち時間のあいだにも糞尿被害や建材の傷みが広がっていきます。
見落とされがちですが、捕獲したあとの処分も申請者の責任です。自治体によっては、申請の段階で処分方法をあらかじめ決めておくよう求められます。
また、捕獲の成否にかかわらず、許可期間が終わったあとに実績報告書と許可証を返納する決まりになっています。手続きは捕獲して終わりではない点を押さえておきましょう。
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許可の手続きを待つあいだも被害は進みます
被害の範囲や修繕の要否で費用は大きく変わります。電話でもメールでも、状況を伝えるところから始められます。
対応エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・三重・大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山です。
仮に許可を取得できたとしても、自力での解決には壁があります。実際に多くの人がつまずくポイントを見ていきましょう。
ハクビシンは単独で住み着くとは限りません。繁殖期には親子で棲みつくため、1匹を捕まえても屋根裏には別の個体が残っている場合があります。
許可には捕獲できる頭数の上限が定められていることもあり、想定より多くの個体がいた場合、追加の申請が必要になるケースもあるでしょう。
野生のハクビシンは、人にうつる病原体を保有していることがあります。捕獲時に噛まれたり引っかかれたりすれば、感染のリスクが生じるでしょう。
さらに、糞尿にはダニやノミが潜んでおり、屋根裏での作業中に体に付着することもあります。防護具なしでの作業は避けてください。
もっとも根本的な問題がこれです。ハクビシンを取り除いても、出入りしていた隙間が残っていれば、別の個体が同じ経路から入り込みます。
侵入口は屋根の隙間、軒下、換気口、配管まわりなど複数にわたることが多く、しかも高所にあります。すべてを見つけて確実に塞ぐ作業は、専門的な知識と装備がなければ困難でしょう。
費用を抑えたい場合、自治体への相談を考える方も多いはずです。ただし対応してもらえる範囲には限りがある点を知っておきましょう。
多くの自治体では、捕獲用の箱わなを無料または低額で貸し出しています。ただし借りられるのは罠だけで、設置場所の判断、餌の準備、見回り、捕獲後の運搬と処分はすべて依頼者の役割になります。
しかも罠を借りるにも捕獲許可が前提になる地域が多く、申請の手間は変わりません。
屋根裏の清掃や消毒、侵入口の封鎖といった作業は、自治体のサービス範囲に含まれないのが一般的です。これらは住宅の維持管理にあたるため、個人または業者が対応することになります。
つまり、自治体に相談しても被害そのものが解決するわけではないという点を理解しておく必要があります。
ここまで見てきた手続きや作業を、すべて代行できるのが専門業者です。法律面のリスクを負わずに済む点が最大の利点でしょう。
害獣駆除業者は、捕獲に必要な許可や資格を備えています。申請書類の準備や狩猟免許の取得といった手間を、依頼者が負担する必要はありません。
相談から作業開始までの期間も、自分で申請する場合と比べて大幅に短く済むでしょう。
業者に依頼する価値は、捕獲そのものよりその後の作業にあります。追い出し、侵入口の封鎖、糞尿の清掃と消毒、断熱材の交換までを一貫して対応してもらえるため、再発を防げます。
自力では手が届かない高所や、防護具が必要な汚染箇所も安全に処理してもらえるでしょう。
ハクビシン駆除の費用は、被害の程度によって1万円から30万円程度と幅があります。多くの業者は現地調査と見積もりを無料で受け付けているため、まず状況を確認してもらうところから始めるとよいでしょう。
被害が軽度のうちに対処できれば、作業範囲がせまく済み、費用も抑えられます。詳しい内訳はハクビシン駆除の費用相場はいくら？料金内訳と安く抑えるコツの記事で解説しています。
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運営はトラベルブック株式会社です。
ハクビシンを傷つけず、捕まえもせずに追い払う行為は、鳥獣保護管理法の規制対象外です。忌避剤や燻煙剤を使った追い出しは問題ありません。
ただし、追い出す過程で誤って傷つけてしまった場合は話が変わります。作業は慎重におこないましょう。
敷地内に現れたハクビシンを、音や光で追い払う程度であれば違法にはなりません。庭木の果実を収穫しておく、生ごみを密閉するといった予防策も自由におこなえます。
一方で、石を投げるなど傷つける行為は殺傷に該当するおそれがあるため避けてください。
糞尿にはダニやノミ、病原体が含まれる可能性があるため、屋根裏に近づけないようにしてください。天井にシミが出ている場合、汚染が広がっている合図です。
小さな子どもや高齢者、ペットがいる家庭では、清掃と消毒まで含めた対応を早めに検討したほうが安全でしょう。
申請手数料は不要としている自治体が多く、書類の提出自体に費用はかからないのが一般的です。ただし、わなの購入費や狩猟免許の取得費用は自己負担になります。
金銭より、書類準備と待ち時間という時間的なコストが大きい点を見込んでおきましょう。
ハクビシンは鳥獣保護管理法で保護されており、無許可の捕獲・殺傷は1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になります。自宅に侵入されている場合でも例外にはなりません。
一方で、忌避剤による追い出しや侵入口の封鎖、糞尿の清掃などは許可なしでおこなえます。被害を止めるうえで効果が大きいのは、実は捕獲よりも封鎖のほうです。
どうしても捕獲したい場合は自治体へ申請できますが、書類の準備、狩猟免許の確認、2週間程度の待ち時間、そして捕獲後の処分と実績報告まで、工程は決して短くありません。その間にも被害は広がっていきます。
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